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実例

ブラストメールに不正アクセス 全契約者の情報が外部へ

株式会社ラクスは、子会社が提供するメール配信サービス「ブラストメール」が不正アクセスを受け、顧客の個人情報を含むデータが外部に持ち出されたと発表しました。この記事では、何が起きたのか、どんな情報が漏れたのか、そして利用者側にどんな影響が出ているのかをまとめます。

2026年10月21日、株式会社ラクスは、子会社の株式会社ラクスライトクラウドが提供するメール配信システム「ブラストメール」で、外部の第三者による不正アクセスがあり、顧客の個人情報を含むデータが外部に持ち出されたと発表しました。サービスは同日午前0時30分ごろから停止しており、再開日時は未定です。

何が起きたのか

ラクスの発表によると、第三者がラクスライトクラウドのAPI用サーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースに接続してデータを持ち出しました。

侵入経路の詳細は調査中とされています。

漏えいした情報

販売管理システムから持ち出されたのは、全契約者の次のような情報です。

  • 会社名、担当者名、電話番号
  • メールアドレス、請求先メールアドレス
  • 契約・支払いの履歴など

クレジットカード番号は同社が保持していないため、対象外としています。

また、一部の顧客では、配信先リストなどメール配信に関する情報も漏えいした可能性があり、該当する顧客には個別に連絡するとしています。

利用する自治体や企業にも影響

ブラストメールを使ってメールを配信していた自治体や企業からも、影響の公表が相次いでいます。まとめ記事によると、10月23日時点で影響を公表した組織・サービスは51件に上ります(漏えいが確定した数ではなく、対象となり得る規模も含みます)。たとえば次のような発表がありました。

  • 岡崎市(防犯情報メール):登録メールアドレス約2万6,000件に漏えいの可能性
  • 東北電力フロンティア(eポイントモール):委託先経由で、最大約10万件のメールアドレスなどが対象となる可能性
  • 横浜市(GREEN×EXPO 2027 市出展エリア):ボランティア応募者6,334人の氏名・メールアドレスに漏えいの可能性

自社が直接攻撃されていなくても、利用しているサービスを通じて自社の顧客や登録者の情報が影響を受けることがある、という事例です。

KAROYAイージスからひとこと

今回の件は、自社に落ち度がなくても、取引先のサービスを通じて情報が漏れることがあると示しました。こうした時は、漏えいの影響を確認し、顧客や登録者へ知らせ、不審なメールへの注意を呼びかけるなど、最初の対応をすばやく進められるかどうかが大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で検知・調査・封じ込め・復旧を疑似体験でき、オプションで広報・法務・役員の判断まで練習できます。いざという時に慌てないための備えとして、お気軽にご相談ください。

出典

株式会社ラクス「【第2報】当社子会社が提供する「ブラストメール」における不正アクセスによる情報漏えいおよびサービス停止について」(2026年10月21日) 記事を見る