田中悠斗氏が「news zero」に出演

最悪のシナリオは「真正性の崩壊」

個人情報の漏洩やシステムの暗号化といった直接的な被害も深刻ですが、田中氏が最も恐ろしいと指摘したのは、「データが改ざんされていることすら分からなくなる状況」です。

たとえば銀行の預金データなどが改ざんされ、それが同時多発的に起きると、「預けているお金やデータを信用していいのか」という疑念が社会に広がります。その先にあるのが、社会の「真正性の崩壊」、つまり信用経済の崩壊につながるリスクです。

AIの台頭で、攻撃は急激に「激化」

AI技術の進歩により、フィッシング詐欺やなりすまし、サーバー・Webアプリの脆弱性調査などを、短時間で大量に試行できるようになりました。

攻撃のサイクルや試行回数が劇的に増えたことで、サイバー攻撃の脅威はより一層激化しています。

日本の法制度と、企業に求められる対応

日本の現行法（不正アクセス禁止法など）では、民間企業が攻撃者に対して直接ハッキング、つまり反撃を行うことは違法とされています。反撃の権限は、警察や自衛隊などに限られています。

攻撃者はすぐに逃げてしまいます。だからこそ企業には、「誰に・何を持ち去られたか」を即時に検知・特定できる仕組み（侵入対策プログラムなど）を持ち、しかるべき機関へ迅速に情報提供できる体制を整えることが重要だと田中氏は述べています。

個人に求められる意識改革と備え

利用規約も読まずに個人情報を入力し、裏側の仕組みを気にせず便利に使えていた「奇跡的に平和な時代」は、終わりつつあります。

• 利便性と安全性のバランスを見直す
  「本当にそのサービスに個人情報を渡す必要があるか」を、自分で判断して見直す時期に来ています。
• 代替手段を確保しておく
  特定の連絡アプリやWebサービスが止まった場合でも連絡が取れるよう、電話やメールなど別の連絡手段やバックアップを用意しておくことが推奨されます。