楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、最大約1125万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。漏えいの恐れがあるのは、テスト環境のシステム内で管理していた情報の一部とされています。
漏えいした可能性がある情報
楽天証券の発表によると、影響は2つの範囲に分かれます。
- 最大約1125万口座:部店コード、顧客コード、ログインID(楽天IDとは異なるもの)
- うち最大約447万口座:上記に加え、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先や出金先口座の情報、顧客が申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日など
対象には、すでに退会した顧客の情報も含まれています。
検知から公表までの流れ
楽天証券は11月16日、一部のシステムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するなどの対応を取りました。
その後の調査で、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいした恐れがあることが分かったとしています。公表は翌17日でした。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、引き続き調査中です。
パスワードや取引への影響
ログインに必要なパスワードや暗証番号、取引に使う各種情報の漏えいは確認されていません。また17日時点で、今回の件が原因とみられる不正アクセスや不正取引は見つかっていないとしています。
楽天証券の対応と利用者への呼びかけ
- 影響を受けた顧客の特定を終え、対象者に個別に連絡する
- 楽天証券や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意する
- 不正アクセスやフィッシングへの対策として、パスキー認証を設定する
- 顧客自身で取引や出金を一時的に止められる機能を利用する
楽天証券は今後も、原因の究明と影響範囲の調査を進めるとしています。
KAROYAイージスからひとこと
今回の件では、本番ではないテスト環境で管理していた情報が漏えいの対象になりました。いざという時に被害を広げないためには、検知・遮断・調査・公表の流れを、日ごろから組織全体で確かめておくことが大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で、検知から封じ込め・復旧までを疑似体験できます。オプションで、広報・法務・役員の判断の訓練も行えます。お気軽にご相談ください。
出典
ITmedia NEWS「楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のIDなど漏えいか 最大447万口座は金融資産情報も」(2026年11月17日) 記事を見る