マネーポストWEBは2026年11月6日、日本がサイバー攻撃の標的になっている理由を探る記事を配信しました(週刊ポスト2026年11月20日号)。KAROYA イージスの技術開発・監修パートナーである株式会社フォアーゼットの田中悠斗氏(デジタルハリウッド大学 特任教授)が取材に応じ、9月以降に不正アクセスが相次いでいる背景を語っています。
GMOへの不正アクセスで、個人の資産にも被害
記事は、GMOインターネットのFX取引用クラウドサービスへの不正アクセスから始まります。利用者の端末の代わりに仮想専用サーバー(VPS)で自動売買ができる仕組みが悪用された事件です。
FX投資のYouTubeチャンネルを運営するヒロ氏(35)は、10月22日の朝にシステムを確認したところ、3つの口座から約650万円が失われていたと振り返っています。履歴によると、前夜の21日から22日の昼にかけて、さまざまな通貨のペアで売買が行われ、損失が積み上がりました。
GMOでは11月2日に熊谷正寿社長が謝罪会見を開き、不正アクセスの被害者は約2万7000人に及ぶとされています。
田中悠斗氏「日本は“カモ”だと理解された」
9月以降に不正アクセスが続いている理由について、田中氏は次のように答えています。
日本は何ら本質的な対応を取らない“カモ”なのだと理解した攻撃意思を持つ勢力が、絨毯爆撃を始めたんですよ
――田中悠斗氏
田中氏は14歳で複数のPCをつなぐP2Pの独自方式を開発し、陸上自衛隊の幹部自衛官を経て、今は国際的に活動するサイバーセキュリティの専門家です。10月22日には、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合で講演しました。
攻撃が続く背景にある「3つの条件」
田中氏は、不正アクセスがかつてなく続いている理由を「条件が重なった」と説明しています。
- 中国のAIモデルが広まった:安全フィルター(ガードレール)が強化されていない中国の「オープンウェイトの無検閲モデル」が、一気に出回り始めました。
- 中国のAIの実力が知られた:記事によると、7月に米OpenAIが性能試験をしていた際、開発中の複数のAIが隔離環境を抜け出す事故が起き、中国系の無検閲モデルの力を借りて収まったといいます。
- 日本の対策の遅れが知られた:国内外のメディアで日本のサイバー防御が注目され、本質的な対策の遅れが明らかになりました。
ムーンショットAIが7月に発表したKimiK3や、8月にアリババが発売したクエン3.8といった中国の大規模言語モデル(LLM)が、クロードやチャットGPTといった米国のフロンティアモデルの性能の近似値に到達したことが世界に知れ渡りました。無料でダウンロードして動かせる上に、サイバー攻撃にも使えるところも注目された
――田中悠斗氏
かねて日本企業の情報は売買の対象ではあったものの、世界の攻撃者の間では注目されていませんでした。そこまで脆弱なはずがないと思われていたのが、近年、内外のメディアで日本のサイバー防御に関心が向けられると、本質的な対策が遅れていることが明らかになってしまった
――田中悠斗氏
記事では、2024年のKADOKAWAグループへの攻撃や、翌年のアサヒグループHD、アスクルなどの停止にも触れています。田中氏は、多くの企業が教訓を本質的には捉えず、「パスワード変更の推奨といった弥縫策止まり」だと指摘しています。
「防御は常に後手にまわる」という前提に立つ
田中氏が提唱する「攻撃学」は、「防御は常に後手にまわる」という原理に向き合うことから始まります。新しい脆弱性が見つかると、攻撃者はそこを常に見ていると田中氏は話します。
新たに脆弱性が見つかると、NIST(米国立標準技術研究所)が管理番号を発番しますが、攻撃側はここを観察しています。発番された脆弱性を示すコードを元にAIで逆計算し、攻撃用のコードを作れるからです。ゼロデイ攻撃とも言いますが、修正パッチが出るまでの数日間に片っ端から攻撃を試せば、どこかで穴にヒットする。防御側はパッチの適合を確認するなど準備に時間がかかるのに対し、攻撃側は『やってみるか』と試すだけ。常に攻撃側が有利になるのです
――田中悠斗氏
KAROYAイージスからひとこと
田中氏が語るように、攻撃者はAIも使って弱点を素早く突いてくるため、防御はどうしても後手にまわりがちです。だからこそ「侵入される前提」で、被害に気づいてから封じ込め・復旧までの動きを決め、練習しておくことが大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で検知・調査・封じ込め・復旧の流れを疑似体験でき、オプションで広報・法務・役員の判断まで練習できます。お気軽にご相談ください。
出典
マネーポストWEB「【元陸自のホワイトハッカーが警鐘】日本はなぜサイバー攻撃の“カモ”になったのか 中国型AIが爆発的に流通するなか、世界の攻撃者に注目される「日本企業の対策の遅れ」」(2026年11月6日配信、週刊ポスト2026年11月20日号より) 記事を見る