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実例

GMOデスクトップクラウド不正アクセス、脅迫から政府の遮断要請まで

GMOインターネットグループのレンタルサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」で不正アクセスが見つかり、約80億円を求める脅迫と顧客情報の公開にまで発展しました。総務省が通信各社に攻撃者サイトの遮断を求めたことも報じられています。この記事では、同社の公式発表と報道をもとに、10月30日までの経緯と対応を時系列で整理します。

2026年10月20日、GMOインターネットグループは「お名前.com デスクトップクラウド」の一部の顧客サーバーに、第三者が不正なプログラムを設置していたことを確認しました。翌21日には約80億円を要求する脅迫メールを受け取り、27日には犯人による情報の公開が確認されています。総務省が通信各社に、攻撃者サイトへの接続の遮断を要請していたことも報じられました。

何が起きたのか

10月19日、顧客からの問い合わせを受けて調査を始め、20日に一部の顧客サーバー環境で不正なプログラムが設置されていたことを確認しました。

サーバー内に保存されていた取引口座のログイン情報などが第三者に取得され、不正に使われた可能性があるとしています。顧客からは、取引口座で第三者による不正な操作があったという報告も寄せられました。

  • 対象サービス:お名前.com デスクトップクラウド(全プラン)
  • 影響の可能性があるサーバー:26,739件
  • 決済情報(クレジットカード情報を含む)は、サーバー上で保持していないとしています

脅迫と情報の公開

10月21日午前4時、被害の拡大を防ぐため全プランのサーバーを順次停止しました。同じタイミングで、約80億円を要求する脅迫メールを受け取っています。22日には警察に相談しました。

10月27日、犯人による情報の公開が確認され、公開された情報に顧客の情報が含まれていることも確認されました。同社は、公開されたとされる情報へのアクセスや拡散を避けるよう呼びかけています。

会社がとった主な対応

  • 10月24日:お見舞金(一律5,000円)の支払い、損失の補償、代替サービスの提供を決定。政府関係機関に「能動的サイバー防御」の適用を要請
  • 10月25日:顧客に端末調査への協力を依頼
  • 10月27日:情報が公開された顧客への特別お見舞金を発表(基本的な情報1万円、金融・認証に関する情報1万5,000円、プライバシー性の高い情報2万5,000円。区分ごとに合算し、1公開につき上限300万円)
  • 10月28日:午前4時ごろ、ミラーサイトを含む犯人サイトのドメインの停止を確認。正午に、上限100万米ドル(約1億5,000万円)の「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設
  • 10月28日:X上の関連投稿に、累計20件の警告連絡を実施(18時時点)

預かった端末の解析では、マルウェア感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないとしています(10月28日時点、詳しい調査は継続中)。端末を再び使う前には、セキュリティスキャンとバックアップを行うよう求めています。

総務省が攻撃者サイトの遮断を要請

報道によると、総務省は10月27日付の文書で、GMOの顧客のものとされる個人情報を掲載した攻撃者側のWebサイトについて、通信事業者に接続の遮断(ブロッキング)を要請しました。要請は、通信の4つの業界団体を通じて各社に伝えられたとされます。

木原稔官房長官は29日の会見で、通信事業者と「さまざまなやりとり」をしていると説明し、具体的な対応については回答を控えました。

ブロッキングは、全利用者の接続先を把握することが前提になるため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するおそれが指摘されています。通信各社は、実際に遮断したかどうかを明らかにしていません。

犯人特定に向けた動き

10月29日、グループのホワイトハッカーチームが独自に調査を進め、犯人の特定につながる可能性のある情報を入手したと発表しました。この情報は警察や関係機関に提出するとしています。

懸賞金サイトに寄せられた情報は、10月29日18時時点で累計321件です。同社は、個人で犯人を特定したり接触したりすることや、確証のない情報の投稿を控えるよう求めています。攻撃や脅迫行為には、刑事告訴を含む法的措置をとる方針です。

利用者へのお願い

同社は、利用者に次のような対応を呼びかけています。

  • 取引ツールや取引口座のパスワードを、サーバー以外の端末から変更する
  • 取引履歴と残高を確認し、身に覚えのない取引があれば取引先に連絡する
  • 二段階認証が使える場合は設定する
  • 同じパスワードを使っている他のサービスのパスワードも変更する
  • 本件に便乗したフィッシングや不審な連絡に注意する(同社がメールや電話でパスワードやクレジットカード情報を求めることはないとしています)

KAROYAイージスからひとこと

今回の事案では、サービスの停止、脅迫への対応、顧客への連絡、情報拡散への対処など、多くの判断を短い時間で次々に下す必要がありました。こうした場面で慌てないためには、事前に「もしも」を体験しておくことが大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で検知・調査・封じ込め・復旧の流れを体験でき、オプションで広報・法務・役員の判断の訓練もできます。お気軽にご相談ください。

出典

GMOインターネットグループ「重要なお知らせ」(「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する第2報・第12報〜第16報、2026年10月22日〜29日)/ITmedia NEWS「総務省、GMO攻撃者サイトの『ブロッキング』を通信各社に要請 報道」(2026年10月30日) 記事を見る